司法書士 過去問｜民法 第280問

解説

正解は「イエ」。ア＝誤り。民法1042条1項は遺留分権利者を「兄弟姉妹以外の相続人」と定める。兄弟姉妹には遺留分がない。イ＝正しい。民法1044条3項は、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にしたものであって、婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本として受けた贈与の価額に限り、遺留分を算定するための財産の価額に算入すると定める。相続人以外の者に対する贈与が原則として相続開始前の1年間に限られる（同条1項）のと対比して押さえる。ウ＝誤り。民法1047条4項は、受遺者または受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰すると定める。他の受遺者に転嫁することはできない。エ＝正しい。民法1047条5項は、裁判所は受遺者または受贈者の請求により、遺留分侵害額の請求により負担する債務の全部または一部の支払につき相当の期限を許与することができると定める。平成30年改正により遺留分侵害額請求権が金銭債権化されたことに伴い、受遺者の資金調達に配慮して設けられた規定である。オ＝誤り。民法1049条1項が家庭裁判所の許可を要求しているのは「相続の開始前」における遺留分の放棄である。相続開始後は、遺留分侵害額請求権を行使しないことによって自由に放棄することができ、家庭裁判所の許可は不要である。したがって正しいのはイとエである。（出典: 令和7年度 司法書士試験 午前の部 第23問）