司法書士 過去問｜不動産登記法 第211問

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、遺言執行者が指定され、又は選任されたときの甲土地についての登記の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、受遺者は、Ａの相続人でない者とし、いずれの遺言書も遺言書保管所に保管されていないものとする。 ア　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした後、甲土地についてＡからＤへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされたが、錯誤を原因とする当該登記の抹消がされ、その後、Ａが死亡した。この場合には、Ｃは、当該遺言書を添付情報として提供したときであっても、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請することができない。 イ　Ａが「甲土地をＢに遺贈する。」旨の遺言をした後、Ａが死亡し、家庭裁判所が遺言執行者Ｃを選任した場合において、Ｃが、遺言執行者の権限を証する情報としてその審判書を提供し、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａの死亡を証する情報を提供することを要しない。 ウ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ｃについてはその氏名のみが遺言書に記載されていた場合において、Ａが死亡し、Ｃが遺贈を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｃは、当該遺言書に加えて、Ｃが家庭裁判所により遺言執行者として選任されたことを証する情報を提供することを要する。 エ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ａが死亡した後、甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｃが死亡した場合において、Ｂが「甲土地をＤに遺贈し、遺言執行者としてＥを指定する。」旨の遺言をし、その後、Ｂが死亡したときは、Ｅは、Ａの相続人全員と共同してＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした場合において、Ａが死亡し、ＣがＢと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、遺言執行者の権限を証する情報として家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を提供することができる。