中小企業診断士 過去問｜経営法務 第17問

詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）。ただし、詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できません（同法96条3項）。イは誤りで、強迫による取消しは善意の第三者にも対抗できます。強迫は被害者の保護を重視するためです。ウは誤りで、2020年改正民法では錯誤は「無効」から「取消し」に変更されました（同法95条1項）。エは誤りで、心裡留保は相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときは無効です（同法93条1項ただし書）。