問題
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準において、「会計方針の変更」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1有形固定資産の耐用年数の見直し
- 2棚卸資産の評価方法を先入先出法から総平均法に変更すること
- 3固定資産の減価償却方法において残存価額の見積りを変更すること
- 4過年度の減価償却計算における計算誤りの修正
解答と解説を見る
正解
2. 棚卸資産の評価方法を先入先出法から総平均法に変更すること
解説
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準において、「会計方針の変更」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
正解
2. 棚卸資産の評価方法を先入先出法から総平均法に変更すること
解説
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資（取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ）を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加（減価償却費除く）2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ：売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
スキマ資格では中小企業診断士の全2800問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。
会計方針の変更とは、従来採用していた会計処理の原則・手続きを他の方法に変更することです。棚卸資産の評価方法（先入先出法→総平均法）の変更は会計方針の変更に該当します。会計方針の変更は原則として遡及適用が求められます。アの耐用年数の見直しとウの残存価額の見積り変更は「会計上の見積りの変更」に該当し、将来に向かって適用されます（遡及適用はしません）。会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別は重要なポイントです。エの計算誤りの修正は「誤謬の訂正」に該当し、修正再表示により対応します。この3つの区分（会計方針の変更・見積りの変更・誤謬の訂正）とそれぞれの処理方法の違いを整理しておくことが大切です。
まとめノート
7科目を穴埋め2,070問で網羅