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財務・会計難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|財務・会計 第24問

問題

減損会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1減損損失は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した場合の差額である。
  2. 2減損の兆候がある場合、直ちに減損損失を認識しなければならない。
  3. 3回収可能価額は、正味売却価額のみで算定される。
  4. 4一度認識した減損損失は、その後の回復があっても戻入れが可能である。

正解

1. 減損損失は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した場合の差額である。

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解説

減損会計では、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上します。イは誤りで、減損の認識は2段階のプロセスを経ます。まず減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較(減損損失の認識の判定)し、帳簿価額が上回る場合にはじめて減損損失を計上します。ウは誤りで、回収可能価額は「正味売却価額」と「使用価値」のいずれか高い方です。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定されます。エは誤りで、日本の会計基準では、一度認識した減損損失の戻入れは認められていません(IFRSでは戻入れが認められます)。

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財務・会計の関連問題

  • 第1問

    安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    A社は設備投資(取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加(減価償却費除く)2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    A社の当期の損益データ:売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。

  • 第5問

    株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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受験者数・合格率・1次試験の構成