正解
1. 連帯債務者の一人に対する履行の請求は2020年改正により原則として他の連帯債務者に効力が及ばなくなった
解説
2020年改正で連帯債務における請求の絶対効が相対効に変更されました（441条）。イは誤りで弁済による消滅は全額ですが、弁済者は他の債務者に求償できます。ウは誤りで廃止されていません。エは誤りで弁済した連帯債務者は他の債務者に負担部分の求償ができます（442条）。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート
第168問
フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第312問
監査役の任期は原則何年以内か？
第5問
中小企業診断士であるあなたは、顧客である A 株式会社（以下「A 社」という。）の代表取締役 X 氏と話をしていた際、以下のアドバイスを行った。そのアドバイスに対応する X 氏の話の内容として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、A 社は、取締役会設置会社であり、株主は30名である。 【あなたのアドバイス】 「これから作成しようとしている契約書の内容は、会社法に定める自己取引（利益相反取引）に該当しますから、取締役会の承認が必要だと思いますよ。」
第7問
独占禁止法上の企業結合審査における「セーフハーバー」基準（①企業結合後のHHIが1,500以下、②結合後のHHIが1,500超2,500以下かつ結合前後の増分が250以下、③結合後のHHIが2,500超かつ増分が150以下、のいずれかに該当）について、次のうちセーフハーバーを満たさない（独占禁止法に違反する可能性がある）ものはどれか。 企業結合前の市場シェア： (1) A社30%、B社25%、C社20%、D社10%、E社9%、F社6% (2) A社40%、B社30%、C社12%、D社10%、E社5%、F社3%
第6問
会社法が定める取締役会と監査役会の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、本問における会社は、監査役会設置会社であって、公開会社ではなく、かつ、大会社ではない。また、定款に別段の定めはないものとする。
スキマ資格では中小企業診断士の全7097問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。