中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第245問

解説

取適法（正式名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」。2026年1月に下請法から改称）は、立場の弱い中小受託事業者を委託事業者から守る法律です。位置づけとしては、独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用を、下請取引という場面に絞って具体的・迅速に規制する特別ルール。委託事業者には、発注時に書面（発注書）を交付する義務などが課され、逆に、代金の支払いを不当に遅らせること、後から代金を値引き（減額）すること、注文した物の受領を拒むこと、納品後に勝手に返品することなどが禁止されています。たとえば、製造を委託した親会社が一方的に『やっぱり安くして』と代金を減額するのは取適法違反です。 他の選択肢と区別しましょう。独占禁止法は競争秩序全般を守る一般法で、取適法はその趣旨を下請取引に特化させたもの、という親子関係をイメージするとよいでしょう。中小企業基本法は、中小企業政策の基本理念や国の施策の方向性を定める理念法で、個別の取引を規制するものではありません。労働基準法は、労働者の賃金・労働時間など雇用関係を規律する法律で、事業者間の下請取引とは土俵が違います。『中小受託事業者を委託事業者から守る＝取適法（独禁法の特別法）』と押さえましょう。