問題
選択肢
- 1経営者が引き続き経営できる(DIP型)
- 2必ず管財人が選任される
- 3清算を目的とする
- 4個人は利用できない
正解
1. 経営者が引き続き経営できる(DIP型)
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
民事再生法は、経営が行き詰まった会社や個人が、事業や生活を立て直す(再建する)ための手続です。最大の特徴はDIP型であること。DIPはDebtor In Possession(占有を続ける債務者)の略で、原則として今までの経営者がそのまま経営権を握ったまま、事業を続けながら再生計画に沿って借金を整理していきます。経営トップを入れ替えずに済むので、取引先や従業員との関係を保ちやすく、事業価値を落とさずに再建を目指せるのが利点。たとえば、資金繰りに窮した中小企業が、社長が陣頭指揮を執ったまま債権者の同意を得て債務を圧縮し、立ち直る、というのが典型像です。 他の選択肢は誤りで、その多くは別の倒産手続の特徴です。『必ず管財人が選任される』は、経営陣が経営権を失い管財人が会社を管理する会社更生や破産のイメージで、DIP型の民事再生とは逆。『清算を目的とする』のは破産の説明で、破産は会社をたたんで財産を分配する後ろ向きの手続なのに対し、民事再生は事業を残す前向きの再建型です。『個人は利用できない』も誤りで、民事再生は法人だけでなく個人も利用でき、住宅ローン特則を使う個人再生という形もあります。『経営者が続投できる再建型=民事再生(DIP型)』と核を押さえましょう。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート