中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第247問

第390問

1株を複数株に分ける手続を何というか？

第2問

特許権を取得した会社の専務取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間の、特許権のライセンスに関する以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲氏：「知財担当の主任から聞きましたが、平成24年4月から特許法の改正法が施行されて、特許権のライセンスについて登録制度が変更されたそうですね。」 あなた：「はい。特許権の【Ａ】の設定を受けたライセンシーが、特許権を譲り受けた第三者に自らの権利を対抗するため、これまでは特許庁にその権利の登録をする必要がありました。今後、ライセンシーは登録なしで【Ａ】を特許権の譲受人に対して当然に対抗できることになります。」 甲氏：「当社はライセンシー側でもありますが、登録制度を利用していませんでした。」 あなた：「また、破産手続のことを考えると、破産管財人は破産手続開始時点で【Ｂ】である破産者・第三者間の双務契約を解除できるのが原則ですが、ライセンス契約においては、たとえ【Ｃ】が破産しても【Ａ】について対抗要件が備わっていれば、破産管財人は【Ａ】の設定契約を解除できません。今回の特許法改正により、特許権者から【Ａ】の設定を受けたライセンシーはその後特許権者が破産しても、破産管財人に当然に対抗できます。ライセンスを受けた技術を安心して利用し続けられますし、特許権のライセンスビジネスでの活用の幅も広がります。」 【設問2】会話中の空欄Ｄ〜Ｆに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。 甲氏：「だけど、せっかく第三者が特許権を買い取っても、特許庁の登録を見ても分からないライセンシーへのライセンスを打ち切れないわけですよね。それって特許権を活用したファイナンスとかM&Aの妨げになりませんか。」 あなた：「企業買収の際には、買収企業側が被買収企業側にデュー・ディリジェンスを実施し、被買収企業側からの開示したライセンシーがすべてであり、開示されないライセンシーは存在しないという【Ｄ】条項をおけば、買収側としては一応のリスク回避が可能です。ただ、おっしゃるとおり、隠れたライセンシーの存在やライセンス日付のバックデートの可能性が、特許権を活用した資金調達のマイナス要因になりかねないという指摘はあります。」 甲氏：「それに、特許権の譲渡後に譲渡人が新たなライセンシーとライセンス契約を結んでしまったりした場合、ライセンシーは【Ａ】を特許権の譲受人に主張できますか。」 あなた：「特許法の条文上は、ライセンシーは【Ｅ】後に特許権を取得した第三者にその権利の効力を主張できますから、【Ｆ】が特許権の移転登録より先であれば、【Ａ】の方が優先します。」

第15問

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。a社との秘密保持契約案の中で「Confidential Information（秘密情報）」の定義を定める規定について、注意・追記・修正すべき点を相談する場面である。 （秘密情報の定義） (i) 書面等の物的媒体に明示的に「秘密」と表示されて開示された情報 (ii) 口頭で開示され、開示時に「秘密」と指定された情報 (iii) ただし(ii)の情報は、開示者が開示後10日以内に書面で受領者に通知した場合に限り秘密情報に含まれる （除外事由） (i) 開示前に既に公知であった情報 (ii) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報 (iii) 第三者から義務違反なく開示された情報 (iv) 受領者が独自に開発した情報 あなた：「まず、いかなる情報が『秘密情報』となるかという点については、【A】に注意する必要があります。」 会話の中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。

第9問

会社法が定める株式の併合と株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本問における株式会社は取締役会設置会社であり、種類株式発行会社ではないものとする。

第103問

民事執行法における財産開示手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。