問題
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。a社との秘密保持契約案の中で「Confidential Information（秘密情報）」の定義を定める規定について、注意・追記・修正すべき点を相談する場面である。
（秘密情報の定義）
(i) 書面等の物的媒体に明示的に「秘密」と表示されて開示された情報
(ii) 口頭で開示され、開示時に「秘密」と指定された情報
(iii) ただし(ii)の情報は、開示者が開示後10日以内に書面で受領者に通知した場合に限り秘密情報に含まれる
（除外事由）
(i) 開示前に既に公知であった情報
(ii) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
(iii) 第三者から義務違反なく開示された情報
(iv) 受領者が独自に開発した情報
あなた：「まず、いかなる情報が『秘密情報』となるかという点については、【A】に注意する必要があります。」
会話の中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1口頭で開示した情報は開示の際に秘密として指定しさえすれば秘密情報になる点
- 2口頭で開示した情報は秘密情報とはならない点
- 3書面で開示した情報は全て秘密情報になる点
- 4書面で開示した場合と口頭で開示した場合とで扱いが異なる点
正解
4. 書面で開示した場合と口頭で開示した場合とで扱いが異なる点
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解説
本契約条項では、書面開示の場合（(i)）は「秘密」表示があれば直ちに秘密情報になるのに対し、口頭開示の場合（(ii)・(iii)）は口頭での秘密指定に加えて、開示後10日以内に書面で通知することが秘密情報該当の要件となっている。すなわち書面開示と口頭開示で取扱いが異なるため、口頭開示の場合に書面確認手続を怠ると秘密情報として保護されないリスクが生じる。この点に注意する必要がある。よってエが適切。アは(iii)により書面通知も必要であるため誤り。イは(ii)・(iii)により口頭情報も書面確認すれば秘密情報になるため誤り。ウは(i)で「秘密」表示が要件であり全て秘密情報になるわけではないため誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第15問 設問1）
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