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経営法務難易度: 易

中小企業診断士 一問一答|経営法務 第251問

問題

会社法上の会計監査人になれるのは誰か?

選択肢

  1. 1公認会計士または監査法人
  2. 2税理士または税理士法人
  3. 3弁護士または弁護士法人
  4. 4中小企業診断士

正解

1. 公認会計士または監査法人

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解説

会計監査人とは、会社が作った計算書類(貸借対照表や損益計算書など)が正しく作られているかを、独立した外部の専門家としてチェックする役割です。この任に就けるのは公認会計士または監査法人(公認会計士が集まって作る法人)に限られます。会計のプロ中のプロだけが、株主や債権者に代わって決算の数字を保証できる、という考え方です。 会計監査人は、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社では設置が義務づけられています。規模が大きく利害関係者が多い会社ほど、決算の信頼性を外部の目で担保する必要があるからです。たとえば上場している大企業が監査法人の監査を受け『適正』との意見をもらう、というのがこの場面です。 似た士業と混同しないことが大切です。税理士は税務申告や税務相談の専門家であって会計監査人にはなれません。弁護士も法律の専門家ですが決算監査の担い手ではない。中小企業診断士は経営診断・助言の専門家で、そもそも監査資格ではありません。会計の数字を監査できるのは公認会計士・監査法人だけ、と覚えましょう。

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