問題
選択肢
- 12年以内
- 21年以内
- 33年以内
- 44年以内
正解
1. 2年以内
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解説
取締役の任期は、会社法上の原則として『選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで』、ざっくり言えば原則2年以内です。株主が定期的に取締役の信任を問い直せるよう、一定の区切りで任期が切れる仕組みになっています。たとえば、毎年の定時総会のたびに、任期が来た取締役を再任するかどうかを株主がチェックできる、というイメージです。 例外と他の機関設計をあわせて押さえましょう。非公開会社(全株式に譲渡制限がある会社)では、株主が頻繁に入れ替わる心配が少ないため、定款で取締役の任期を最長10年まで延ばせます。一方、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社では、より機動的・厳格な監督のため取締役(監査等委員以外)の任期は1年とされます。選択肢の1年は委員会設置会社などのケース、3年・4年は単なるダミーです。なお監査役は取締役より長く原則4年で、こちらと混同しやすいので注意。『取締役は原則2年(非公開会社は定款で最長10年、委員会設置会社は1年)、監査役は原則4年』と整理しておくと、任期問題で迷いません。
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