中小企業診断士 一問一答｜経済学・経済政策 第246問

解説

外部性（公害など）があっても、所有権や権利の所在がはっきりしていて、交渉に伴う取引費用がゼロであれば、当事者どうしの自発的な話し合いによって効率的な資源配分（パレート最適）が達成される——これをコースの定理といいます。政府が介入しなくても、当事者間の交渉だけで問題が解決しうると示した点で強力な命題です。 具体例で考えましょう。工場の騒音に住民が悩まされている場合、「静かに暮らす権利」が住民にあると決まっていれば、工場は住民に補償金を払って操業を続けるか、防音投資をするかを選びます。逆に「操業する権利」が工場にあると決まっていれば、住民が工場にお金を払って騒音を減らしてもらう交渉が成り立ちます。どちらに権利を割り当てても、資源配分の効率性そのものは同じ結果に落ち着く、というのがコースの定理の含意です（誰が得をするかという所得分配は変わります）。 ただし現実には前提が崩れます。当事者が多すぎて全員と交渉できない、相手の本音がわからない、契約や監視にお金がかかる——こうした取引費用が大きいと交渉は成立せず、パレート最適に届きません。だからこそ政府の介入が正当化される余地が生まれ、その代表例が外部費用を価格に上乗せするピグー税です。情報の非対称性は売り手と買い手の情報格差、独占は供給者が1社の市場構造で、いずれも市場の失敗の原因ではありますが、本問が問う命題の名称ではありません。