問題
下図は、日本の家計貯蓄率の推移を表したものである。この図からは、可処分所得に対する貯蓄の比率が、2008年を底に回復していることが見てとれる。次の成長会計式を用いて、貯蓄が産出量に与える影響の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ΔＹ／Ｙ ＝ ΔＡ／Ａ ＋ α・ΔＫ／Ｋ ＋ β・ΔＬ／Ｌ Ｙ：産出量 Ａ：全要素生産性 Ｋ：資本 Ｌ：労働 α：産出の資本に関する弾力性 β：産出の労働に関する弾力性
選択肢
- 1家計の貯蓄が、海外での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第1項 ΔＡ／Ａ の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
- 2家計の貯蓄が、海外での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第2項 α・ΔＫ／Ｋ の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
- 3家計の貯蓄が、海外での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第3項 β・ΔＬ／Ｌ の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
- 4家計の貯蓄が、国内での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第2項 α・ΔＫ／Ｋ の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
- 5家計の貯蓄が、国内での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第3項 β・ΔＬ／Ｌ の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
正解
4. 家計の貯蓄が、国内での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第2項 α・ΔＫ／Ｋ の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
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解説
成長会計式は、産出量の成長率を全要素生産性（TFP）、資本ストック、労働投入の寄与に分解したもの。各記号の意味は、ΔＡ／Ａは技術進歩、ΔＫ／Ｋは資本ストックの成長率、ΔＬ／Ｌは労働投入の成長率。 家計の貯蓄は、それが「国内」の投資に向けられた場合に限り、国内の資本ストックＫを増加させる。Ｋの増加はΔＫ／Ｋを大きくし、α・ΔＫ／Ｋの値を増やすことで国内産出量の増加につながる。よってエが正しい。 ア・イ・ウ：貯蓄が「海外での投資」に向かう場合、それは海外の資本ストックを増加させるため、国内のＫには寄与しない。よって国内産出量の増加につながらない。 オ：貯蓄が国内投資に向かうのは正しい方向性だが、それが影響するのは資本ストックＫ（第2項）であり、労働Ｌ（第3項）ではない。よって誤り。 したがって正解はエ。新古典派成長理論における貯蓄→投資→資本蓄積→産出量増加のメカニズムを理解しておくことが重要。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第11問）
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