中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第47問

解説

事業者が消費者契約の締結の勧誘に際し、重要事項について事実と異なることを告げること（不実告知）により消費者が誤認した場合、消費者は契約を取り消すことができます（消費者契約法4条1項1号）。イは誤りで、消費者契約法は消費者と事業者の間の契約に適用され、事業者間取引には適用されません。ウは誤りで、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とされます（同法10条）。エは誤りで、取消権は追認をすることができる時から1年、契約締結時から5年で時効消滅します（同法7条1項）。