問題
会社法における分配可能額の計算で、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計から控除すべきものはどれか？
選択肢
- 1自己株式の帳簿価額
- 2資本金
- 3資本準備金
- 4利益準備金
正解
1. 自己株式の帳簿価額
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解説
会社法では、株主に配当できる金額（分配可能額）に上限を設けています。これは、会社の財産を無制限に株主へ払い出してしまうと、債権者（お金を貸している人など）の取り分が守られなくなるからです。分配可能額の計算では、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計から、自己株式の帳簿価額を控除します。 なぜ自己株式を差し引くのかを考えてみましょう。自己株式とは、会社が自分の株を買い戻して保有しているものです。これは実質的に株主へ資金を払い戻したのと同じ効果があり、すでに社外へ出ていったお金とみなせます。だから、まだ配当に回せる原資として二重にカウントしないよう、分配可能額からその帳簿価額を差し引くのです。式のイメージは、分配可能額＝その他資本剰余金＋その他利益剰余金−自己株式の帳簿価額−その他の控除項目、となります。 他の選択肢が控除対象でない理由も押さえましょう。資本金、資本準備金、利益準備金は、いずれも会社財産を維持して債権者を保護するために、簡単には取り崩せない「拘束された資本」です。これらはそもそも分配可能額の計算の出発点（剰余金）に含まれていないので、改めて控除するものではありません。控除すべきは、すでに株主へ払い戻した形になっている『自己株式の帳簿価額』である、という点が決め手です。
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