中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第58問

解説

親事業者は、下請代金の支払期日を、物品等の受領日（役務提供委託の場合は役務の提供を受けた日）から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません（下請法2条の2）。イは誤りで、下請法は資本金区分に基づき適用される企業が定められています（例：資本金3億円超の親事業者と3億円以下の下請事業者の取引等）。ウは誤りで、親事業者は発注時に書面（3条書面）を交付する義務があります（同法3条）。エは誤りで、公正取引委員会による勧告や指導も規定されています。