中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第60問

解説

前払式支払手段（プリペイドカード、商品券等）の発行者で、毎年3月末又は9月末における未使用残高が1,000万円を超える場合は、その未使用残高の2分の1以上に相当する額の発行保証金を供託する義務があります（資金決済法14条1項）。イは誤りで、暗号資産交換業を行うには金融庁（内閣総理大臣）への登録が必要です（同法63条の2）。ウは誤りで、為替取引は銀行法の免許または資金移動業の登録が必要です。エは誤りで、資金移動業者には種別に応じた送金額の上限が設けられています。