問題
資金決済法に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1前払式支払手段（プリペイドカード等）の発行者は、未使用残高の2分の1以上の発行保証金を供託する義務がある
- 2暗号資産（仮想通貨）の交換業者は、金融庁への登録は不要である
- 3為替取引は、銀行以外の者も無制限に行うことができる
- 4資金移動業者には、送金額の上限は一切設けられていない
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正解
1. 前払式支払手段（プリペイドカード等）の発行者は、未使用残高の2分の1以上の発行保証金を供託する義務がある
解説
資金決済法に関する記述として最も適切なものはどれか。
正解
1. 前払式支払手段（プリペイドカード等）の発行者は、未使用残高の2分の1以上の発行保証金を供託する義務がある
解説
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前払式支払手段（プリペイドカード、商品券等）の発行者で、毎年3月末又は9月末における未使用残高が1,000万円を超える場合は、その未使用残高の2分の1以上に相当する額の発行保証金を供託する義務があります（資金決済法14条1項）。イは誤りで、暗号資産交換業を行うには金融庁（内閣総理大臣）への登録が必要です（同法63条の2）。ウは誤りで、為替取引は銀行法の免許または資金移動業の登録が必要です。エは誤りで、資金移動業者には種別に応じた送金額の上限が設けられています。
まとめノート
7科目を穴埋め2,070問で網羅