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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題経営法務 第61問

問題

資金決済法に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1前払式支払手段(プリペイドカード等)の発行者は、未使用残高の2分の1以上の発行保証金を供託する義務がある
  2. 2暗号資産(仮想通貨)の交換業者は、金融庁への登録は不要である
  3. 3為替取引は、銀行以外の者も無制限に行うことができる
  4. 4資金移動業者には、送金額の上限は一切設けられていない

正解

1. 前払式支払手段(プリペイドカード等)の発行者は、未使用残高の2分の1以上の発行保証金を供託する義務がある

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解説

前払式支払手段(プリペイドカード、商品券等)の発行者で、毎年3月末又は9月末における未使用残高が1,000万円を超える場合は、その未使用残高の2分の1以上に相当する額の発行保証金を供託する義務があります(資金決済法14条1項)。イは誤りで、暗号資産交換業を行うには金融庁(内閣総理大臣)への登録が必要です(同法63条の2)。ウは誤りで、為替取引は銀行法の免許または資金移動業の登録が必要です。エは誤りで、資金移動業者には種別に応じた送金額の上限が設けられています。

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