中小企業診断士 予想問題｜財務・会計 第59問

解説

ストック・オプション（新株予約権）を従業員に付与した場合、付与日における公正な評価額に基づき、付与日から権利確定日までの対象勤務期間にわたって、各期に株式報酬費用を費用計上します。相手勘定は純資産の部の「新株予約権」です。イは誤りで、権利行使時ではなく付与日から権利確定日にかけて段階的に費用計上します。これは、ストック・オプションが従業員の勤務の対価であり、サービス提供期間に対応させるためです。ウは誤りで、ストック・オプションの対価は負債ではなく純資産の部の「新株予約権」に計上されます。エは誤りで、公正な評価額はブラック・ショールズ・モデルなどのオプション価格算定モデルを用いて算定され、権利行使価格とは異なります。