問題
独占禁止法における企業結合規制に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1一定規模以上の企業結合は、公正取引委員会への届出が必要であり、競争を実質的に制限する場合は排除措置命令の対象となる
- 2企業結合規制は合併のみに適用され、株式取得には適用されない
- 3企業結合の届出は、結合後に行えばよい
- 4中小企業同士の合併には、独占禁止法の企業結合規制は一切適用されない
正解
1. 一定規模以上の企業結合は、公正取引委員会への届出が必要であり、競争を実質的に制限する場合は排除措置命令の対象となる
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解説
一定規模以上の企業結合（合併、株式取得、分割、事業譲受等）は、公正取引委員会に事前届出が必要です。公正取引委員会は、競争を実質的に制限することとなる企業結合に対して排除措置命令を出すことができます（独占禁止法10条、15条等）。イは誤りで、株式取得にも適用されます。ウは誤りで、事前届出制であり、届出受理後一定期間は結合を実行できません。エは誤りで、規模基準を満たせば中小企業にも適用されます。
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