正解
1. 政府支出と税収を同額だけ増加させた場合のGDP増加額は増加額と等しく乗数は1である
解説
均衡予算乗数定理は政府支出と税収を同額増やしたときGDP増加額がその同額に等しく乗数1となる定理でアが正しい。イは均衡予算乗数は限界消費性向に依存せず「常に1」となるのが定理の含意であり、cに等しくはない。ウも同様に均衡予算乗数は「常に1」であり、限界消費性向の値に依存せず1を上回ることもない。エは均衡予算乗数定理は「定額税」を前提とした場合に成立する命題であり、所得比例税の場合には成立しない（説明が逆）。
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一問一答・予想問題・まとめノート
第218問
景気後退とインフレーションが同時に発生する状態を何というか？
第364問
需要の価格弾力性が0の場合、需要曲線はどのような形状か？
第10問
下図は、労働市場の開放に伴う2国間の労働移動の効果を示したものである。なお、生産要素は労働と資本であり、労働移動が生じた場合でも労働者の国籍は変わらないものとする。ここでMPLは労働の限界生産物を、Wは労働1単位あたりの賃金率を表している。当初、Ⅰ国の労働量はO₁C、Ⅱ国のそれはO₂Cであり、Ⅰ国の賃金率はW₁、Ⅱ国のそれはW₂である。さらに、Ⅰ国の労働の限界生産物はMPL₁、Ⅱ国のそれはMPL₂である。 この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 賃金格差からCDの労働量がⅡ国からⅠ国に移動し、2国間の賃金は均等化（W＊₁＝W＊₂）する。 b 労働移動の結果、Ⅰ国では資本のレンタル所得が三角形AEW＊₁に減少し、Ⅱ国では資本のレンタル所得が三角形BEW＊₂に増加する。 c 労働移動の結果、Ⅰ国の労働者の賃金所得が増加し、反対にⅡ国の労働者の賃金所得が減少する。 d 労働移動の結果、世界全体で三角形EFGの所得が増加し、そのうち、三角形EFHはⅠ国の国民所得の純増に、三角形EGHはⅡ国の国民所得の純増に等しい。
第5問
需給ギャップ（GDPギャップ）は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
下図は、2010年以降の日本の経常収支について、その内訳の推移を示したものである。図中のａ～ｃに該当する収支項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
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