診断士に戻る
経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題経営法務 第67問

問題

株主提案権に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を、6か月前から引き続き保有する株主は議案提案権を行使できる
  2. 2株主提案権は単独株主権である
  3. 3株主が提案できる議案の数に制限はない
  4. 4取締役会設置会社でない場合は、株主提案権は認められない

正解

1. 総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を、6か月前から引き続き保有する株主は議案提案権を行使できる

詳しい解説を見る

解説

取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し一定の事項を株主総会の目的とすることを請求でき(議題提案権、会社法303条2項)、また議案の要領を招集通知に記載することを請求できます(議案通知請求権、同法305条1項)。イは誤りで、少数株主権です。ウは誤りで、2019年改正により1回の株主総会で提案できる議案は10個までに制限されました(同法305条4項)。エは誤りで、取締役会非設置会社でも株主提案権はあります(同法303条1項)。

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

経営法務の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7097問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。