問題
株主提案権に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を、6か月前から引き続き保有する株主は議案提案権を行使できる
- 2株主提案権は単独株主権である
- 3株主が提案できる議案の数に制限はない
- 4取締役会設置会社でない場合は、株主提案権は認められない
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正解
1. 総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を、6か月前から引き続き保有する株主は議案提案権を行使できる
解説
株主提案権に関する記述として最も適切なものはどれか。
正解
1. 総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を、6か月前から引き続き保有する株主は議案提案権を行使できる
解説
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取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し一定の事項を株主総会の目的とすることを請求でき（議題提案権、会社法303条2項）、また議案の要領を招集通知に記載することを請求できます（議案通知請求権、同法305条1項）。イは誤りで、少数株主権です。ウは誤りで、2019年改正により1回の株主総会で提案できる議案は10個までに制限されました（同法305条4項）。エは誤りで、取締役会非設置会社でも株主提案権はあります（同法303条1項）。
まとめノート
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