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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経営法務 第78問

問題

民法上の担保物権に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1抵当権は、目的物の占有を債権者に移転しない担保物権である
  2. 2質権は、目的物の占有を債務者に残す担保物権である
  3. 3抵当権は動産にも設定できる
  4. 4留置権は約定担保物権である

正解

1. 抵当権は、目的物の占有を債権者に移転しない担保物権である

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解説

抵当権は、目的物の占有を設定者(債務者等)に残したまま、担保権を設定する非占有担保です(民法369条)。債務者は引き続き不動産を使用・収益できます。イは誤りで、質権は目的物の占有を債権者(質権者)に移転する占有担保です(同法342条)。ウは誤りで、民法上の抵当権の目的にできるのは不動産のほか地上権・永小作権に限られ、動産には設定できません(同法369条。動産の場合は動産譲渡担保等を利用)。エは誤りで、留置権は法定担保物権であり、法律の規定により当然に発生します。約定担保物権は抵当権と質権です。

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