中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第77問

解説

抵当権は、目的物の占有を設定者（債務者等）に残したまま、担保権を設定する非占有担保です（民法369条）。債務者は引き続き不動産を使用・収益できます。イは誤りで、質権は目的物の占有を債権者（質権者）に移転する占有担保です（同法342条）。ウは誤りで、民法上の抵当権は不動産にのみ設定可能です（動産の場合は動産譲渡担保等を利用）。エは誤りで、留置権は法定担保物権であり、法律の規定により当然に発生します。約定担保物権は抵当権と質権です。