問題
税効果会計において、将来減算一時差異が200,000円発生し、法定実効税率が30%である場合の仕訳として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1（借）繰延税金資産 60,000 ／（貸）法人税等調整額 60,000
- 2（借）法人税等調整額 60,000 ／（貸）繰延税金資産 60,000
- 3（借）繰延税金資産 200,000 ／（貸）法人税等調整額 200,000
- 4（借）繰延税金負債 60,000 ／（貸）法人税等調整額 60,000
正解
1. （借）繰延税金資産 60,000 ／（貸）法人税等調整額 60,000
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解説
将来減算一時差異とは、将来の課税所得を減少させる一時差異であり、繰延税金資産を計上します。繰延税金資産＝将来減算一時差異×法定実効税率＝200,000円×30%＝60,000円。仕訳は借方に繰延税金資産（資産の増加）、貸方に法人税等調整額（法人税等のマイナス＝利益の増加方向）を計上します。これにより、損益計算書上の税金費用が適正化されます。イは借方と貸方が逆であり、繰延税金資産の取崩し（将来減算一時差異の解消時）の仕訳です。ウは法定実効税率を乗じておらず、一時差異の金額そのものを計上しており誤りです。エの繰延税金負債は将来加算一時差異に対応するもので、将来減算一時差異には繰延税金資産を計上します。
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