税効果会計において、将来減算一時差異が200,000円発生し、法定実効税率が30%である場合の仕訳として、最も適切なものはどれか。
正解
1. （借）繰延税金資産 60,000 ／（貸）法人税等調整額 60,000
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資（取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ）を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加（減価償却費除く）2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ：売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
将来減算一時差異とは、将来の課税所得を減少させる一時差異であり、繰延税金資産を計上します。繰延税金資産＝将来減算一時差異×法定実効税率＝200,000円×30%＝60,000円。仕訳は借方に繰延税金資産（資産の増加）、貸方に法人税等調整額（法人税等のマイナス＝利益の増加方向）を計上します。これにより、損益計算書上の税金費用が適正化されます。イは借方と貸方が逆であり、繰延税金資産の取崩し（将来減算一時差異の解消時）の仕訳です。ウは法定実効税率を乗じておらず、一時差異の金額そのものを計上しており誤りです。エの繰延税金負債は将来加算一時差異に対応するもので、将来減算一時差異には繰延税金資産を計上します。
まとめノート
7科目を穴埋め2,070問で網羅