問題
有価証券の保有目的による分類と期末評価方法の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1売買目的有価証券：取得原価で評価し、評価差額は計上しない
- 2満期保有目的の債券：時価で評価し、評価差額はP/Lに計上する
- 3その他有価証券：時価で評価し、評価差額は原則として純資産の部に計上する
- 4子会社・関連会社株式：時価で評価し、評価差額はP/Lに計上する
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正解
3. その他有価証券：時価で評価し、評価差額は原則として純資産の部に計上する
解説
有価証券の保有目的による分類と期末評価方法の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
正解
3. その他有価証券：時価で評価し、評価差額は原則として純資産の部に計上する
解説
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資（取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ）を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加（減価償却費除く）2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ：売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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有価証券は保有目的により4分類され、評価方法が異なります。ウが正しく、その他有価証券は時価評価し、評価差額は「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上します（全部純資産直入法が原則）。アは誤りで、売買目的有価証券は時価評価し、評価差額はP/L（営業外損益）に計上します。イは誤りで、満期保有目的の債券は償却原価法で評価します。エは誤りで、子会社・関連会社株式は取得原価で評価します（個別F/S上）。連結F/S上では持分法が適用されます。
まとめノート
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