中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第283問

解説

資本取引・損益取引区分の原則とは、企業会計原則の一般原則の一つで、『資本取引と損益取引をはっきり区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない』とするルールです。会社のお金が増える原因には、株主からの出資など“元手そのものの増減（資本取引）”と、商売で稼いだ“儲けの増減（損益取引）”の二種類があり、これらを混ぜると正しい利益が計算できなくなるため明確に分けます。 かみくだくと、株主が出資したお金（資本金や資本剰余金）は会社の“元手”であって、それ自体は儲けではありません。一方、商品を売って得た利益は会社が稼いだ“成果”です。たとえば株主から1,000万円の出資を受けたのを売上のように利益に混ぜてしまえば、実際は儲かっていないのに利益が出たように見えてしまいます。これを防ぐため、出資による増加は資本剰余金、稼ぎによる蓄積は利益剰余金として別建てで管理するわけです。 他の原則と区別しましょう。『費用収益対応の原則』は収益とそれに対応する費用を同じ期に計上して正しい期間損益を出す原則。『実現主義の原則』は収益を実現した時点で認識する原則。『発生主義の原則』は費用を発生した期に計上する原則です。元手と儲けを混同しないのが資本取引・損益取引区分の原則だと押さえてください。