問題
実現主義の原則において、収益を認識するための2つの要件は何か？
選択肢
- 1財・サービスの引渡しと対価の受領（確定）
- 2契約の締結と代金の入金
- 3生産の完了と出荷
- 4注文の受領と請求書の発行
正解
1. 財・サービスの引渡しと対価の受領（確定）
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解説
実現主義の原則とは、収益をいつ計上するかについて『実現した時点で認識する』というルールで、その実現の判断には2つの要件があります。すなわち①財・サービスを相手に引き渡したこと（または役務の提供が完了したこと）と、②その対価として現金または現金等価物（売掛金など回収がほぼ確実な請求権）を受け取った（請求権が確定した）こと、の両方を満たした時点で収益を認識します。 かみくだくと、「お金になりそう」という見込みだけで収益を計上すると、実際には売れなかったのに利益が出たように見えてしまい危険です。そこで、“ちゃんとモノを渡して（①）、対価を受け取る権利が確定した（②）”という客観的な事実がそろって初めて収益とみなします。たとえば商品を出荷して引き渡し、代金は後払い（売掛金）でも、回収がほぼ確実な請求権が成立していれば、その時点で売上を計上できる、というわけです。 他の選択肢が要件として不十分な理由も確認しましょう。『契約の締結と代金の入金』では、契約しただけで引き渡し前のものまで計上しかねず不適切。『生産の完了と出荷』だけでは対価の確定が抜けています（生産しただけでは売れていない）。『注文の受領と請求書の発行』も、引き渡しと対価確定という実体を欠きます。引き渡し＋対価の確定、という2要件が実現主義の核心だと押さえてください。
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