問題
将来の課税所得を減少させる一時差異を何というか？
選択肢
- 1将来減算一時差異
- 2将来加算一時差異
- 3永久差異
- 4評価性差異
正解
1. 将来減算一時差異
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解説
将来減算一時差異とは、税効果会計で出てくる用語で、『今は会計上の利益より税務上の所得が多い（税金を多めに払っている）が、将来その差が解消するときに課税所得を減らしてくれる一時差異』のことです。一時差異とは、会計と税務で費用・収益を認識するタイミングがずれていることによる差で、いずれ解消する性質を持ちます。 かみくだくと、“将来減算”という名前のとおり、将来この差異が解消するときに税金が安くなる方向に働くため、税金の前払いに相当する『繰延税金資産』が計上されます。典型例が、貸倒引当金や賞与引当金の損金算入限度超過額です。たとえば会計上は引当金100を費用にしても、税務上は今期50しか損金と認められない場合、差額50は将来実際に貸倒れ等が確定したときに損金になり、その期の税金を減らします。だから“将来減算”であり、繰延税金資産が対応するわけです。 反対概念と区別しましょう。『将来加算一時差異』は将来解消時に課税所得を増やす差異で、繰延税金負債が計上されます。『永久差異』は会計と税務の差がずっと解消しないもの（交際費の損金不算入など）で、そもそも税効果会計の対象外。『評価性差異』という正式用語はなく、ひっかけです。将来の税金を減らす一時差異＝将来減算一時差異（繰延税金資産）と押さえてください。
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