中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第92問

第235問

完全親子会社関係を創設する組織再編手法のうち、新たに設立する会社が完全親会社となるものを何というか？

第379問

発明を保護する知的財産権を何というか？

第4問

あなたの顧客であるX株式会社（以下「X社」という。）の代表取締役甲氏からの、X社の組織再編に関する以下の相談内容を前提に、Y株式会社（以下「Y社」という。）のC部門を独立した1つの会社とする手続きとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【甲氏の相談内容】 X社では、100パーセント子会社としてA株式会社（以下「A社」という。）を保有している。 一方、Y社では、B部門とC部門の2つの事業を行っており、このうち、C部門の事業は、A社の事業と同じである。 X社としては、事業を拡大するため、Y社のC部門を譲り受けたい。 譲り受けるにあたっては、A社とY社では、従業員の処遇に違いがあることから、一度に統合することは難しい可能性もある。そのため、C部門をそのまま切り出して、直接1つの独立した会社とした後に、その株式を譲り受け、A社と同様に、X社の100パーセント子会社とすることとしたい。

第4問

募集株式の払込金額（募集株式1株と引換えに払い込む金銭の額）が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる第三者割当増資を株式会社が行うには、株主総会の特別決議が必要になる。 現在のX株式会社（以下「X社」という。）の発行可能株式総数は20株であり、発行済株式総数は10株である。また、X社の企業価値は100億円である。したがって、1株当たりの企業価値は10億円である。 現在、X社は、40億円の投資を行うことによりX社の企業価値が50億円増加して150億円になる新規プロジェクトを計画しており、この40億円を第三者割当ての方法による募集株式の発行により調達しようとしている。 この場合において、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる募集株式の数に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、X社には債権者がいないこと及び募集株式の全てを引き受けてくれる投資家が存在することを前提とする。

第23問

不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）で定義される表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。