中小企業診断士 過去問｜経営法務 第106問

拒絶査定不服審判は、拒絶査定の謄本の送達日から3か月以内に請求することができます（特許法121条1項）。イは誤りで、特許無効審判は利害関係人等が請求できるものであり、特許権者は請求しません（同法123条2項）。ウは誤りで、訂正審判では特許請求の範囲を減縮（限定）する方向の訂正のみが認められ、拡張は認められません（同法126条1項）。エは誤りで、審決に不服がある場合は知的財産高等裁判所に出訴します（同法178条1項）。