問題
繰延税金資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1繰延税金資産は、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて計算される。
- 2繰延税金資産は、将来加算一時差異に法定実効税率を乗じて計算される。
- 3繰延税金資産は、回収可能性にかかわらず全額を計上しなければならない。
- 4繰延税金資産は、すべて流動資産に分類される。
正解
1. 繰延税金資産は、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて計算される。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
繰延税金資産は、将来減算一時差異（将来の課税所得を減少させる差異）に法定実効税率を乗じて計算されます。例えば、会計上は費用計上したが税務上は損金不算入となった場合（貸倒引当金の超過額など）、将来その差異が解消される際に税金が減少するため、繰延税金資産として計上します。イは誤りで、将来加算一時差異には「繰延税金負債」が対応します。ウは誤りで、繰延税金資産は回収可能性を慎重に検討し、回収が見込まれる金額のみを計上します（回収可能性がない部分は計上できません）。エは誤りで、かつては関連する一時差異の解消時期に応じて流動・固定に分類していましたが、2018年の基準改正（企業会計基準第28号）以降、繰延税金資産はすべて固定資産（投資その他の資産）に、繰延税金負債はすべて固定負債に表示されます（流動区分には表示しません）。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート