中小企業診断士 予想問題｜財務・会計 第110問

解説

繰延税金資産は、将来減算一時差異（将来の課税所得を減少させる差異）に法定実効税率を乗じて計算されます。例えば、会計上は費用計上したが税務上は損金不算入となった場合（貸倒引当金の超過額など）、将来その差異が解消される際に税金が減少するため、繰延税金資産として計上します。イは誤りで、将来加算一時差異には「繰延税金負債」が対応します。ウは誤りで、繰延税金資産は回収可能性を慎重に検討し、回収が見込まれる金額のみを計上します（回収可能性がない部分は計上できません）。エは誤りで、繰延税金資産は関連する一時差異の解消時期に応じて流動・固定に分類されますが、現行の日本基準では原則として固定資産（投資その他の資産）に表示されます。