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財務・会計難易度: 易

中小企業診断士 一問一答|財務・会計 第318問

問題

費用収益対応の原則とは何か?

選択肢

  1. 1収益とそれを生み出すためにかかった費用を同じ期間に対応させること
  2. 2収益と費用を同額にすること
  3. 3費用を収益より先に計上すること
  4. 4すべての費用を発生時に計上すること

正解

1. 収益とそれを生み出すためにかかった費用を同じ期間に対応させること

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解説

費用収益対応の原則とは、ある収益と、その収益を生み出すためにかかった費用を、同じ期間に対応させて計上する、という考え方です。これが正解です。 いちばんわかりやすい例が売上と売上原価です。商品を100万円で売って売上を計上したなら、その商品を仕入れるのにかかった60万円も同じ期に売上原価として計上します。こうすることで、その取引から本当はいくら儲かったのか(この例なら40万円の粗利)が正しく見えます。もし収益と費用がバラバラの期に計上されてしまうと、ある期は売上だけ、別の期は原価だけとなって、各期の利益が実態とかけ離れてしまいます。 対応のさせ方には二種類あります。売上と売上原価のように直接ひもづくものを個別的対応、家賃や人件費のように特定の売上とは結びつけにくく「その期間に関係する費用」としてまとめて対応させるものを期間的対応といいます。 注意したいのは、これは収益と費用を同額にせよという意味ではないことです。あくまで因果関係のあるものを同じ期間に計上せよという話で、利益が出る(収益>費用)のは当然あり得ます。費用を収益より先に計上する、すべての費用を発生時に即計上する、といった説明はこの原則の趣旨とは違います。

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