中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第127問

解説

特許法では、直接侵害（特許発明の実施行為）のほか、間接侵害（みなし侵害）として、特許発明の実施にのみ使用する物の生産・譲渡等を侵害行為とみなす規定があります（特許法101条）。イは誤りで、間接侵害は特許法101条に明文で規定されています。ウは誤りで、特許権侵害訴訟において被告は特許無効の抗弁（キルビー抗弁、同法104条の3）を主張できます。エは誤りで、特許権者は侵害者に対して差止請求ができます（同法100条）。