正解
1. 1人
解説
会社を立ち上げる際に発起人として手続を進める人は、最低1人いれば足ります。現在の会社法では、発起人が1人、取締役も1人いれば株式会社を設立でき、いわゆる一人会社を作ることが可能です。かつてのように複数人をそろえる必要がなくなったため、個人が思い立って自分一人で会社を設立する、という起業がしやすくなっています。たとえば一人のフリーランスが、自分が発起人兼取締役兼株主となって株式会社を立ち上げる、というのが典型例です。 数字のひっかけに注意しましょう。2人や3人はダミーで、発起人の下限は1人です。7人という数字は、ずっと昔の旧商法時代に株式会社設立で多人数の発起人が求められていた名残を思わせる引っかけですが、現行法では当てはまりません。『発起人は1人以上、取締役も1人以上で、一人で株式会社を作れる』というのが現在のルールです。設立の最低人数は緩和されている、と覚えておきましょう。
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一問一答・予想問題・まとめノート
第10問
商標登録を受けることができる商標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第10問
意匠法に規定される秘密意匠制度は、意匠登録出願人が、意匠権の設定の登録の日から3年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる制度である（意匠法第14条）。これは、先願により意匠権を確保しておく必要があるものの、直ちに当該意匠の実施を行わない場合に意匠公報が発行されることによる第三者の模倣を防止しようとする趣旨によるものである。 このような秘密意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第9問
X株式会社、Y株式会社、Z株式会社の3社が出資して合弁会社（株式会社の形態）を設立する場合、議決権制限のない普通株式のみを発行する前提で、出資比率に関する空欄A〜Dに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ・X社の出資比率をAとすると、株主総会の普通決議事項について拒否権を有し、単独で議案の可決を阻止できる ・X社の出資比率をBとすると、株主総会のC事項について単独で決定権を有する ・株主全員の合意が得られず重要事項が決定できなくなる状態をDといい、対応手順を定めるD条項を設けることが重要
第53問
請負契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第197問
意匠法における新規性喪失の例外に関する記述として最も適切なものはどれか。
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