中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第340問

解説

事業者と消費者では、持っている情報の量も交渉する力も大きく差があります。この不均衡を是正し、消費者を守るために作られたのが消費者契約法です。事業者がうそを言ったり、不利益な事実を隠したり、強引に勧誘したりして結ばせた契約を取り消せるようにし、また消費者に一方的に不利な不当条項を無効とします。すべての消費者契約に広く適用されるのが特徴で、たとえば事実と違う説明にだまされて結んだ契約を、この法律を使って取り消す、という場面で働きます。 他の選択肢は目的が違う法律です。製造物責任法（PL法）は、欠陥のある製品で消費者がケガなどをした場合に、製造業者へ過失がなくても賠償責任を負わせる法律で、契約の取消しを扱う消費者契約法とは別物。特定商取引法は、訪問販売や通信販売などトラブルの起きやすい特定の取引類型を狙って規制する法律で、消費者契約全般を対象にする消費者契約法より範囲が限定的です。景品表示法は不当な表示や過大な景品を規制する法律。『情報・交渉力の格差是正の一般法』が問われたら消費者契約法です。