中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第321問

解説

マル経融資は、小規模事業者が無担保・無保証人で資金を借りられる制度ですが、その対象となるには大切な条件があります。それは、商工会議所や商工会の経営指導員による経営指導を、原則として6か月以上継続して受けてきた小規模事業者であることです。なぜ一定期間の指導が前提になるかというと、この融資は担保も保証人も取らないぶん、商工団体が日頃の指導を通じてその事業者の経営実態や改善への取組みをよく把握していることが、いわば信用の裏付けになるからです。商工団体が「この事業者は経営改善にしっかり向き合っている」と見届けたうえで推薦するからこそ、無担保・無保証人という手厚い条件が成り立つわけです。ここで誤りやすい選択肢を確認しましょう。対象は「すべての中小企業」ではなく、あくまで一定期間の経営指導を受けた小規模事業者に限られます。また、まだ事業を始めていない創業予定者向けの制度ではなく、体力のある大企業の関連会社が使うものでもありません。商工会等の指導を6か月以上受けた小規模事業者、という要件をしっかり押さえてください。