問題
事業の撤退障壁に該当しないものはどれか？
選択肢
- 1新規参入のための投資額
- 2専用設備の存在
- 3従業員の雇用問題
- 4感情的障壁
正解
1. 新規参入のための投資額
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解説
撤退障壁とは、ある事業が不採算になっても「やめたくてもやめにくい」要因のことです。これに該当しないのが「新規参入のための投資額」で、それは事業を新たに始めるときの参入障壁にあたります。入口（参入障壁）と出口（撤退障壁）を取り違えさせる、典型的な引っかけです。撤退障壁の中身を具体的に見ると、その事業専用に作った設備や工場（専用設備・専用資産）は、やめても他に転用できず売却もしにくいため、損を覚悟で抱え込むことになります。撤退すれば従業員の解雇や配置転換という雇用問題が生じます。さらに「長年やってきた事業を畳むのは忍びない」「経営者の思い入れがある」といった感情的障壁も、合理的判断を鈍らせる立派な撤退障壁です。ほかにも、固定費の重さ、他事業との戦略的なつながり、地域社会や政府との関係といった制約があります。撤退障壁が高い業界は、不採算企業が居残るため過当競争に陥りやすい、という点も押さえておきましょう。
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