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財務・会計難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|財務・会計 第140問

問題

200%定率法による減価償却に関して、取得原価600,000円、耐用年数5年の場合、第1期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1120,000円
  2. 2200,000円
  3. 3240,000円
  4. 4300,000円

正解

3. 240,000円

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解説

200%定率法の償却率は、定額法の償却率(1÷耐用年数)の200%(2倍)です。定額法の償却率=1÷5年=0.2(20%)。200%定率法の償却率=0.2×200%=0.4(40%)。第1期の減価償却費=取得原価×償却率=600,000円×0.4=240,000円。なお、第2期は(600,000−240,000)×0.4=144,000円となり、年々逓減していきます。200%定率法は、2012年(平成24年)4月1日以後に取得した減価償却資産に適用される方法です。それ以前は250%定率法が適用されていました。定率法では、帳簿価額に償却率を乗じた額が、償却保証額(取得原価×保証率)を下回った事業年度以降は、改定取得価額×改定償却率による均等償却に切り替わります。

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財務・会計の関連問題

  • 第1問

    安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    A社は設備投資(取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加(減価償却費除く)2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    A社の当期の損益データ:売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。

  • 第5問

    株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成