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財務・会計難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|財務・会計 第150問

問題

持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1持分法は、関連会社に対する投資に適用される一行連結とも呼ばれる方法である。
  2. 2持分法の適用対象は、議決権の過半数を保有している会社に限られる。
  3. 3持分法では、関連会社の資産と負債を親会社の財務諸表に合算する。
  4. 4持分法では、関連会社の損益は親会社の損益に影響しない。

正解

1. 持分法は、関連会社に対する投資に適用される一行連結とも呼ばれる方法である。

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解説

持分法は、関連会社(議決権の20%以上50%以下を保有し、重要な影響力を有する会社)に対する投資について適用される会計処理方法です。投資勘定のみで関連会社の業績を反映するため「一行連結」とも呼ばれます。関連会社の損益のうち持分割合に相当する額を、投資勘定の増減として処理し、同額を「持分法による投資損益」として損益計算書に計上します。イは誤りで、議決権の過半数を保有する会社は子会社であり、連結の対象です。持分法は20%以上50%以下の議決権を有する関連会社に適用されます。ウは誤りで、資産と負債を合算するのは連結の処理であり、持分法では投資勘定のみで反映します。エは誤りで、関連会社の損益は持分法により親会社の損益に影響します。

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財務・会計の関連問題

  • 第1問

    安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    A社は設備投資(取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加(減価償却費除く)2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    A社の当期の損益データ:売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。

  • 第5問

    株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成