問題
選択肢
- 1aとb
- 2aとc
- 3bとc
- 4bとd
- 5cとd
正解
4. bとd
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解説
bは正しい:回収期間法は投資額の回収完了時点までしか評価せず、それ以降のCFを無視するため、長期的に大きな利益を生む案を過小評価する欠点がある。dも正しい:相互排他的投資案ではIRR最大の案がNPV最大とは限らず(投資規模やCFパターンが異なる場合)、企業価値最大化と乖離することがある。aは誤り:回収期間が短くてもその後のCFが小さい案ではIRRは低くなることがあり、必ずしも比例しない。cは誤り:複数IRRが生じる問題はNPV法ではなく「IRR法」の欠点(CF符号が複数回変化する場合、IRRが複数解を持つ)。NPV法は割引率を一意に決めるため複数値にはならない。よって正解はエ(bとd)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第21問)
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