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財務・会計難易度:

中小企業診断士 一問一答財務・会計 第361問

問題

ソフトウェアのうち、自社利用目的のものの償却期間は原則何年以内か?

選択肢

  1. 15年以内
  2. 23年以内
  3. 310年以内
  4. 420年以内

正解

1. 5年以内

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解説

自分の会社で使う目的のソフトウェア(自社利用ソフトウェア)は、原則として「5年以内」で均等に償却します。ソフトウェアは形のない無形固定資産ですが、機械や建物と同じように、使える期間にわたって少しずつ費用化していきます。その期間が、自社利用なら見込まれる利用可能期間で、ふつう5年以内とされているわけです。たとえば社内の業務システムを導入したら、その効果が及ぶ5年程度の間に毎期均等に費用を配分していくイメージです。ここで大事なのが、ソフトウェアは「目的」によって会計処理が分かれるという点です。同じソフトウェアでも、外部に売るために作った「市場販売目的のソフトウェア」は、利用可能期間ではなく見込販売数量や見込販売収益に基づいて償却します。売れ行きに応じて費用化する考え方ですね。自社利用は使う期間ベース、市場販売は売れる量ベース、と対比で覚えると混同しません。選択肢の3年・10年・20年に惑わされないようにしましょう。3年は税務上の繰延資産などで出てくる年数、20年はのれんの償却期間の上限として登場する数字で、自社利用ソフトウェアの原則5年とは別物です。

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