中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第168問

第311問

民法上、債権の消滅時効の起算点と期間の組合せとして正しいものはどれか？

第3問

法的倒産手続には、破産、民事再生、会社更生などの手続があるが、設問1〜3のグラフ A〜C は、平成元年（1989年）から平成19年（2007年）までの全国の裁判所における法的倒産手続（1〜4）の新受件数（新たに事件として受け付けられた件数）を示したグラフである。これを前提として下記の設問に答えよ。 （設問3） 次のグラフ C で示されている法的倒産手続1〜4の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

第6問

以下は、X株式会社が卸売業者と締結する継続的売買基本契約に関する、中小企業診断士と代表取締役甲氏との会話である。 あなた「『買主は売主が指定した価格で商品を小売業者に転売するものとする』という条項は、【A】のうちの再販売価格の拘束に当たり、独占禁止法上、原則として違法となるとされていたはずです。」 不公正な取引方法に該当した場合、公正取引委員会から【B】を受ける場合がある。 会話の中の空欄Bに入る語句として、最も不適切なものはどれか。

第5問

下表は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に基づく懸賞による景品類の提供に関する景品類の限度額をまとめたものである。空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、新聞業等の特定の業種に対する業種別の景品規制は考慮しないものとする。 【景品類の限度額】 ■共同懸賞 ・最高額：取引価額にかかわらずA万円 ・総額：懸賞に係る売上予定総額の3％ ■一般懸賞 ・最高額：取引価額が5,000円未満の場合→取引価額の20倍／取引価額が5,000円以上の場合→10万円 ・総額：懸賞に係る売上予定総額のB％ （参考画像: /images/smec-past/r3/e-q05.png）

第24問

電子契約に関する記述として最も適切なものはどれか。