中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第184問

第327問

物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護する知的財産権を何というか？

第1問

会社法では、株式会社は株主との合意により当該会社の株式（以下「自己株式」という。）を有償で取得することができると定めている。それに関連した以下の設問に答えよ。 なお、本問で想定している会社は、株式会社で取締役会設置会社であるが、会計監査人設置会社ではない。また、発行する株式には、譲渡制限が付されており、異なる種類の株式はなく、市場価格がないものとする。 （設問1） 会社法では、株式会社は株主との合意によりすべての株主に申し込み機会を与えて自己株式を有償で取得することができると定めている。このような有償取得を行うに当たって、会社法で定められた手続きや方法および財源規制についての説明として、最も不適切なものはどれか。

第22問

A株式会社（株券発行会社ではない。以下「A社」という。）は、その発行株式の全部について譲渡による取得に取締役会の承認を要する旨、定款で定めているが、A社が相続人に対してその取得した株式をA社に売り渡すことを請求できる旨の定款規定は存在しない。 A社を弟の専務X1とともに創業し、A社の発行済株式の3分の2（以下「甲株式」という。）を保有する社長甲は、甲とZ（故人。甲と婚姻関係を有したことはない）との間で出生した長女であるYに「その所有に属する遺産全部を遺贈する」旨の自筆遺言証書を作成した。甲の死後、遺言書が自宅で発見され、家庭裁判所で甲の長男X2（亡妻との間の子）の立ち会いの下、検認の手続が行われた。甲の子はX2とYの2名だけである。 この場合、甲株式の法律関係に関する記述として最も適切なものはどれか。なお、遺言執行者の指定、推定相続人の廃除及び相続人と受遺者間の合意はいずれも存在せず、甲株式以外の相続財産、相続債務、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。 （注）本問は平成27年（2015年）当時の問題であり、遺留分・遺留分減殺請求権の規定は平成30年民法改正前のものに基づく。

第21問

X株式会社の代表取締役甲氏と中小企業診断士の会話。Y社（卸売業者）との取引における売掛金回収方法として、集合債権譲渡担保と譲渡禁止特約付債権について検討している。 （設問1）会話中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 A：集合債権譲渡担保における第三者対抗要件の具備方法 B：譲渡禁止特約付債権の譲受人が請求できない要件

第40問

会社法における公告方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。