中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第185問

第328問

法人格否認の法理とはどのような考え方か？

第2問

会社法では、株式会社は株主との合意により当該会社の株式（以下「自己株式」という。）を有償で取得することができると定めている。それに関連した以下の設問に答えよ。 なお、本問で想定している会社は、株式会社で取締役会設置会社であるが、会計監査人設置会社ではない。また、発行する株式には、譲渡制限が付されており、異なる種類の株式はなく、市場価格がないものとする。 （設問2） 会社法では、株式会社は株主との合意により特定の株主から自己株式を有償で取得することができると定めている。 この場合、特定の株主だけが株式を会社に売却できるのでは、株主平等原則を損なうおそれがある。このため会社法では、他の株主に、当該特定の株主に加えて自己をも売主とするよう請求できる権利（以下「売主追加請求権」という。）を定めている。この規定についての説明として、最も不適切なものはどれか。

第23問

東京証券取引所が運営する新興市場に上場した企業の情報開示について、中小企業診断士と顧客企業のIR担当執行役員甲氏との会話がある。次の①〜⑥の事項のうち、「適時開示」に当てはまるものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ①業務上の提携又は業務上の提携の解消 ②会社業務における法令違反事実等の不祥事の発覚 ③有価証券報告書、四半期報告書 ④有価証券報告書及び四半期報告書の提出遅延 ⑤中期経営計画 ⑥事業報告における内部統制システムに関する取締役会決議の概要

第22問

X株式会社の代表取締役甲氏と中小企業診断士の会話。Y社（卸売業者）との取引における売掛金回収方法として、集合債権譲渡担保と譲渡禁止特約付債権について検討している。 Y社にタオルを引渡し所有権が移転した後、Y社が小売業者に売却した場合の動産売買先取特権の物上代位について検討している。 （設問2）会話中の空欄CとDに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 C：小売業者に売却された後の対処方法 D：物上代位の差押えの時期に関する要件

第41問

請負契約に関する記述として最も適切なものはどれか。