問題
A社は当期にリース契約を締結した。リース料総額は600万円(年間120万円×5年)、見積現金購入価額は520万円、リース資産の経済的耐用年数は6年である。所有権移転外ファイナンス・リースに該当する場合、リース資産の減価償却費(定額法、残存価額ゼロ)として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 186.7万円
- 2100万円
- 3104万円
- 4120万円
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正解
3. 104万円
解説
A社は当期にリース契約を締結した。リース料総額は600万円(年間120万円×5年)、見積現金購入価額は520万円、リース資産の経済的耐用年数は6年である。所有権移転外ファイナンス・リースに該当する場合、リース資産の減価償却費(定額法、残存価額ゼロ)として最も適切なものはどれか。
正解
3. 104万円
解説
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資(取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加(減価償却費除く)2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ:売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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所有権移転外ファイナンス・リースの場合、①リース資産の計上額はリース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い方です。ここでは見積現金購入価額520万円を使用します。②耐用年数はリース期間(5年)を用います(所有権移転外のため経済的耐用年数ではない)。③減価償却費=520万円÷5年=104万円です。アの86.7万円は経済的耐用年数6年で計算した誤り、イの100万円はリース料総額を5年で割った金額、エの120万円は年間リース料そのものです。所有権移転の場合は経済的耐用年数を使用する点が異なります。
まとめノート
7科目を穴埋め2,070問で網羅