中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第389問

解説

商工組合中央金庫(略して商工中金)は、商工中金法に基づき、中小企業を主な対象として融資などの金融サービスを行う中小企業専門の金融機関です。もともとは中小企業の組合とその構成員を対象とする政府系金融機関でしたが、2023年の法改正で政府保有株式の全部売却と融資対象の組合員資格要件の撤廃が決まり、2025年に政府出資のない民間金融機関となりました。事業協同組合などの中小企業団体やそのメンバーを支えるために設立された経緯があり、民間金融機関では十分に資金が回りにくい場面でも、危機対応業務などを通じて中小企業の資金調達を後押しします。 たとえば、中小企業やその組合が設備投資や運転資金を必要とするとき、商工中金が融資で支えます。「中小企業のための専門金融機関」とイメージすると分かりやすいでしょう。 したがって、個人向けの住宅ローンを専門に扱うわけでも、大企業専門の金融機関でも、農林漁業専門でもありません。農林漁業向けは別の政府系金融機関が担当します。商工中金の対象はあくまで中小企業である、という点をしっかり押さえておきましょう。