中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第189問

解説

下請法で禁止される親事業者の行為はア（受領拒否）、イ（下請代金の減額）、ウ（返品）のほか買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、型等の返還拒否等です。エの早期支払いは禁止行為ではなく、むしろ望ましい行為です。支払遅延（受領後60日以内に支払わない）が禁止されます。