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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経営法務 第190問

問題

中小受託取引適正化法(取適法。2026年1月に下請法から改称)における委託事業者の禁止行為に関する記述として、最も適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1受領拒否
  2. 2製造委託等代金の減額
  3. 3返品
  4. 4製造委託等代金の早期支払い

正解

4. 製造委託等代金の早期支払い

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解説

取適法(中小受託取引適正化法。2026年1月1日に下請法から改称され、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」に改められました)で禁止される委託事業者の行為は、ア(受領拒否)、イ(製造委託等代金の減額)、ウ(返品)のほか、支払遅延(受領日から60日以内に定めた支払期日までに支払わないこと。改正で手形払等もこれに含まれることになりました)、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、改正で追加された協議に応じない一方的な代金決定の11項目です(同法5条)。エの早期支払いは禁止行為ではなく、むしろ望ましい行為です。

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