中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第389問

解説

総合原価計算で月末の仕掛品（作りかけの製品）を評価するとき、「先に投入したものから先に完成していく」と仮定する方法を「先入先出法（さきいれさきだしほう）」といいます。仕掛品の評価では、月初にあった作りかけ分と、当月に新しく投入した分が混ざるため、どちらが先に完成品になり、どちらが月末に残る仕掛品になるのか、一定のルールで決める必要があります。先入先出法はその名のとおり、古いもの(月初仕掛品)から先に加工が進んで完成し、当月に新しく投入した分の一部が月末の仕掛品として残る、と考える方法です。スーパーで賞味期限の近い古い商品から先に売っていくのと同じ発想ですね。この方法の利点は、当月の製造活動の能率を正確に把握できることです。月末仕掛品が当月投入分だけで構成されるため、当月にかかった原価と当月の生産成果が素直に対応し、当月の実績が前月の影響に汚されません。だからコスト管理や原価の正確な把握に向いています。対比すべきは「平均法」です。平均法は、月初仕掛品の原価と当月投入の原価を区別せずにいったんならして(平均して)、完成品と月末仕掛品に配分する方法です。計算がシンプルな反面、前月分と当月分が混ざるため、当月だけの能率は見えにくくなります。月末仕掛品をすべて当月投入分とみなすのが先入先出法、月初も当月もならすのが平均法、という違いが見分けの鍵です。「後入先出法」は新しいものから先に完成すると考える逆の方法で、現在の制度会計では原則として認められていません。「個別法」は個別原価計算で使う別の概念です。