問題
K社では、相互排他的投資案としてA投資案とB投資案が提案されており、両投資案とも経済命数は3年である。各期の期待値に基づく両投資案のNPV（正味現在価値）と割引率の関係は図に示されている（A投資案の内部収益率は19.5%、B投資案は22.6%、両案のNPVは割引率11.8%で一致する）。
（設問2）リスク調整割引率法により投資案のNPVを算出する場合の記述として、最も適切なものはどれか。ただし、キャッシュ・フローが確実に生じる場合の割引率を毎期10%とする。
選択肢
- 1毎期のリスク・プレミアムが1%のとき、A投資案が選択される。
- 2毎期のリスク・プレミアムが1%のとき、B投資案が選択される。
- 3毎期のリスク・プレミアムが3%のとき、A投資案が選択される。
- 4毎期のリスク・プレミアムが9.5%と12.6%の間にあるとき、A投資案が選択される。
正解
1. 毎期のリスク・プレミアムが1%のとき、A投資案が選択される。
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解説
リスク調整割引率＝無リスク割引率10%＋リスク・プレミアム。図より、割引率が11.8%未満ではA投資案のNPVがB投資案を上回り、11.8%超ではB投資案が上回る。リスク・プレミアムが1%なら割引率＝11%（＜11.8%）でA投資案のNPVが大きくA投資案が選択される（アが正しい）。プレミアム3%なら割引率13%（＞11.8%）でB投資案が有利、9.5%〜12.6%なら割引率19.5%〜22.6%でこの帯域はB投資案が有利かつA投資案のNPVは負に近づくため、いずれもアの記述が整合する。よってアが正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第16問 設問2）
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