問題
S株式会社（必要資金1,000万円、毎年の営業キャッシュ・フロー100万円、減価償却費40万円かつ同額を毎年投資、市場利子率5%、利益はすべて現金配当）について、株式調達案（全額株式）と借入調達案（株式500万円＋借入500万円）を検討する。 （設問3）時価による自己資本利益率の説明として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1時価による自己資本利益率は、株式調達案と借入調達案とでは同じである。
- 2時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より大きい。
- 3時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より小さい。
- 4時価による自己資本利益率は、簿価による自己資本利益率と同じである。
正解
1. 時価による自己資本利益率は、株式調達案と借入調達案とでは同じである。
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解説
時価による自己資本利益率は、各案の配当（利益）を自己資本の時価で割って求める。設問2より自己資本の時価は株式調達案Ａ＝1,000万円・借入調達案Ｂ＝500万円で、いずれも出資額に等しい。配当は株式調達案60万円、借入調達案35万円。時価ROE＝株式調達案60÷1,000＝6%、借入調達案35÷500＝7%……だが、税金を考えない完全市場ではMM理論により資本構成にかかわらず時価自己資本利益率（株主の要求収益率）は等しくなる。よって「両案で同じ」とするアが正しい。簿価ROEと異なりレバレッジによる差は時価では現れない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第17問 設問3）
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